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交通事故の保険請求の最大の不満原因である 慰謝料問題を考える
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交通事故の慰謝料請求の考え方？ †
慰謝料は「財産以外の損害」の損害を金銭で賠償することです。
「財産的な損害」は客観的に評価が可能ですが、精神的な損害についてはその金額を見積もることは難しいと言えます。
慰謝料の請求金額に決まった金額があるわけではなく、金額は本人が決めればよいものです。同じ精神的な傷を負っても、それを慰謝する金額は、ある者は100万円でよしとするかもしれないし、別の者は1億円でも足りないとするかもしれないからです。
したがって、1億円を請求して１億円を支払ってくれたなら、それは恐喝や詐欺などでない限りは、堂々と受け取って構わないものです。
それでは、相手（加害者）が拒否した場合はどうなるかというと、当事者間では解決できないので、裁判所に判断してもらうことになります。裁判所は事案として公正な判断をすることになるので、3,000万円が相当であるのであれば、100万円の訴訟金額であろうが、1億円の訴訟金額であろうが、同じ判決になるべきものです。
そういう意味で判例が慰謝料の相場ということになります。しかし、裁判の場合は個々の事案を詳細に検討した結果ですので、示談において判例を引用する場合には、それが自分の場合とどこが同じで、どこが違うのかを理解しておかないと、最終的に裁判になった場合に、結果として低い金額で判決される可能性もあるわけです。
交通事故の慰謝料請求の法的根拠とは？ †
財産以外の損害の賠償は次のように分類すると理解しやすいでしょう。
�／搬痢�生命への侵害に対する賠償（生涯所得の逸失利益）
�∪鎖静�苦痛・悲しみに対する補償（逸失利益の算定が困難な賠償）
�Ｄ�罰的賠償（加害者の不誠実・故意・過失などの増額事由）
�な箚暗�賠償（どの損害項目にもあてはまらない項目を慰謝料で斟酌）
�ト鏗下圓慮罵�の事情を考慮した賠償（事案に応じて慰謝料認定）
- 第709条（不法行為による損害賠償）
故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
- 第710条（財産以外の損害の賠償）
他人の身体、自由若しくは名誉を侵害した場合又は他人の財産権を侵害した場合のいずれであるかを問わず、前条の規定により損害賠償の責任を負う者は、財産以外の損害に対しても、その賠償をしなければならない。
- 第711条（近親者に対する損害の賠償）
他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。
- 第722条（損害賠償の方法及び過失相殺）
1.第417条の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。
2.被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。
- 第417条（損害賠償の方法）
損害賠償は、別段の意思表示がないときは、金銭をもってその額を定める。
交通事故の慰謝料の算定方法？ †
損害賠償の具体的な計算方法が民法などの法律で決められているわけではありません。
保険会社が提示する慰謝料の金額に被害者が不満を覚えるのは、「何故その金額になるのか」という根拠が明確でなく、単に「それが相場だから」とか「裁判を前提としていないから」とか経験的または意図的に算定されていることに理由があります。
�／搬痢�生命への侵害に対する賠償（生涯所得の逸失利益)
これらに対する賠償については統計的手法による生涯所得の算定などで財産的損害に近いかたちで理解しやすい提示が可能となっています
��懲罰的賠償（加害者の不誠実・故意・過失などの増額事由
日本においては、訴訟社会の米国でみられるような超高額の制裁的慰謝料が課されることはありませんが、心情的には精一杯の項目をあげて主張するべきです。
��精神的苦痛・悲しみに対する補償（逸失利益の算定が困難な賠償)
この類型が「相場」として、保険料とのバランスでの採算性を考慮した基準であるため、また大量かつ画一的な処理で個々の事情を全く考慮しない算定方法となることから、被害者が不満を覚える要因となっています。
�な箚暗�慰謝料（どの損害項目にもあてはまらない項目を慰謝料で斟酌）
醜状障害、歯牙障害、生殖機能障害、嗅覚障害などは後遺障害があっても、逸失利益として算定できない、生じていないと判断されことが多くあります。この賠償的にアンバランスな状態を慰謝料増額により補完する考え方です。
他にも、将来手術費用や労働能力喪失などの不確定要素を損害としては認めず、慰謝料増額で手当てする考え方もあります。
�ト鏗下圓慮罵�の事情を考慮した賠償（事案に応じて慰謝料認定）
事故の結果、離婚、婚約破棄、人工妊娠中絶などが生じたことや、サッカー選手の夢が実現できなくなったなどの固有事情が斟酌されることがあります。
慰謝料請求の基本は弁論主義 †
弁論主義というのは事実や証拠の収集は当事者の責任であるとすることです。これに対比される職権主義では、事実や証拠を裁判所が調べてくれます。つまり、
私的な紛争の解決は当事者の意思の尊重を重視することに基づきます。当事者が事実を主張・立証しないことによって生じる不利益は自己責任となります。したがって、
- 主要事実は当事者が主張しない限り、裁判所は判決の基礎としない。
- 当事者の自白は、裁判所はそのまま判決の基礎としなければならない。
- 事実認定の基礎となる証拠については当事者が申し出たものに限る。
という原則があります。
民事訴訟における「弁論主義」により、本人が主張、請求しないものは裁判において、裁判官は取り上げてくれません。これは、示談交渉においても同様に、いかに多くの請求根拠を提示するかが交渉の要点です。裁判になった場合の主張論点が分かれば、相手側も勝ち目のある戦かどうかが読めるからです。
事故は不慮性があるので、どのような金額であろうと、決して十分な満足を得られるものではありませんが、現在の法制度の中で、少しでも不満を軽減するために、主張すべきことは主張することで交渉に臨んだほうがよいでしょう。
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